利用規約
ストレスチェックONEの利用条件を定める規約です。
第1条（目的および適用）
本利用規約（以下「本規約」）は、Layzen（以下「運営者」）が提供する「ストレスチェックONE」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
本サービスを契約し、または利用する法人、団体その他の組織（以下「契約者」）および契約者のために本サービスを利用する管理者その他の利用者（以下「利用者」）は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
契約者は、自己の責任において利用者に本規約を遵守させるものとします。
第2条（本サービスの内容）
本サービスは、ストレスチェックの受検者登録、受検案内、回答状況の確認、本人結果の提供、集団分析、実施者の登録・割当、実施者向け結果確認、面接指導申出の管理および結果データの保存等をオンラインで支援するサービスです。
本サービスは、厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」に対応しています。
医師による面接指導の実施・日程調整、産業医契約、継続的な労務相談・産業保健業務、電話等による実施運用の全面代行は、本サービスの範囲に含みません。
本サービスは、医療上の診断、治療、法律上または労務上の専門的判断を代替するものではありません。
第3条（アカウントおよび管理）
利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保ち、自己に付与された認証情報を適切に管理するものとします。
契約者は、管理者の権限設定、受検対象者の登録、実施回の設定その他契約者側で行う操作について責任を負います。
利用者は、第三者に自己のアカウントを不正に利用させてはなりません。
第4条（ストレスチェックの実施）
契約者は、適用される法令、行政上の指針および自らの実施体制に従い、ストレスチェックの実施に必要な手続および周知その他契約者側で必要となる対応を行うものとします。
標準の申込みでは、運営者がLayzen側の実施者体制を成立させます。自社実施者の利用は、運営者が当該Workspaceについて条件付き機能を有効化した場合に限り利用できます。
契約者は、受検予定人数、回答期限その他の購入・実施情報を正確に設定するものとします。支払い完了のみをもって回答受付が開始することはなく、対象者登録、実施者体制その他の開始条件が整った後、契約者の明示的な開始承認により回答受付を開始します。
第5条（回答内容、個人結果および集団分析）
回答内容と個人結果は、本人の同意なく事業者へ提供されません。本人が事業者への結果提供に同意した場合に限り、その同意内容に基づく結果を実施者から事業者へ提供できます。
実施者は、結果評価に必要な個人結果、判定情報および面接指導申出等を、本サービス上で確認できる場合があります。
本サービスでは、個人が特定されるリスクを避けるため、集団分析の対象となる回答者が10人未満の場合は集団分析を表示しません。
第6条（料金、支払いおよびキャンセル）
本サービスの料金は実施回ごとの都度払いであり、月額料金または年間契約による自動更新はありません。適用される料金は、申込みまたは購入時に本サービス上で表示します。
料金は購入する受検枠数で決まり、標準料金にはLayzen側で実施者体制を成立させるための費用を含みます。支払い後に購入済み受検枠を減らして減額することはできません。受検枠の追加、対象者変更その他の変更機能を提供する場合は、本サービス上で当該時点に表示する利用可能条件に従います。
初回購入では、受検予定人数等の購入内容と適用条件を確認して支払います。支払い後に対象者登録と開始準備を行います。
支払い完了後、契約者の都合による実施回のキャンセルおよび返金は受け付けません。
第7条（データの取扱い）
運営者は、本サービスに登録または送信されたアカウント情報、組織情報、受検対象者情報、回答情報、結果情報、同意情報、操作履歴その他本サービスの提供に必要な情報を、本サービスの提供、運用、保守、サポート、不正利用防止およびセキュリティ確保のために取り扱います。
個人情報その他の情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
第8条（禁止事項）
契約者および利用者は、法令、公序良俗または本規約に違反する行為をしてはなりません。
契約者および利用者は、虚偽情報の登録、第三者の権利・利益・名誉・信用・プライバシーを侵害する行為、不正アクセス、過度な負荷の付与、脆弱性探索その他本サービスの運営またはセキュリティを害する行為をしてはなりません。
その他、運営者が本サービスの適正な運営上合理的に不適切と判断する行為を禁止します。
第9条（第三者サービス）
本サービスは、認証、クラウド、メール送信、決済その他の目的で第三者サービスを利用する場合があります。
第三者サービス自体の障害、仕様変更、停止その他運営者の合理的な支配を超える事由により、本サービスの全部または一部に影響が生じる場合があります。
第10条（変更、停止および利用制限）
運営者は、保守、障害対応、セキュリティ上の必要、法令対応その他合理的理由がある場合、本サービスの全部または一部を変更、停止または制限することができます。
契約者または利用者が本規約に違反した場合、または本サービスの運営上重大な支障があると合理的に判断した場合、運営者は利用停止、アカウント制限その他必要な措置を行うことができます。
第11条（保証の否認および責任制限）
運営者は、本サービスが常に中断なく利用できること、すべての不具合が生じないこと、または本サービスの利用によって特定の法令上・医学上・業務上の成果が得られることを保証しません。
運営者は、運営者の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して契約者または利用者に生じた損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。
運営者が責任を負う場合であっても、その賠償総額は、当該損害の原因となった実施回について契約者が運営者に現実に支払った利用料金を上限とします。ただし、法令上この制限が認められない場合を除きます。
第12条（規約変更）
運営者は、法令変更、本サービス内容の変更その他の合理的必要性がある場合、本規約を変更することがあります。
変更後の規約は、運営者が本サービス上で公表し、またはその他適切な方法で通知した時点から適用されます。
第13条（準拠法および管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約または本サービスに関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。