実施者を探さなくても、ストレスチェックを始められます。

ストレスチェックの実施と結果の評価を担う専門職です。

労働安全衛生法で、ストレスチェックは医師・保健師などが行うと決められています。

厚生労働省の指針では、この役割を担う人を「実施者」と呼んでいます。

実施者になれるのは、医師、保健師、または所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師で、これも法令で決められています。

通常は、ストレスチェックONEが実施者を手配します（費用は標準料金に含まれます）。

自社の産業医・保健師などに依頼する場合は、購入時にそちらを選ぶと「自社手配」の料金になります。

標準料金には含まれません。

面接指導を行う医師の確保・契約と、面接の実施は会社で手配してください。

50人以上の事業場では、選任している産業医などに依頼できます。

50人未満の事業場では、地域産業保健センターの無料の面接指導を利用できる場合があります。

利用条件や予約枠は、所在地の窓口に確認してください。

申出の受付から予定日時の通知、事後措置の記録までは、ストレスチェックONEで管理できます。

できません。

手配方法と料金は購入時に決まり、支払い後は変更できません。

ありません。

実施するたびに、その回の分を購入します。

翌年度も自動では購入されません。

クレジットカードと銀行振込に対応しています。

見積書が必要な場合は、購入前のお問い合わせフォームで、希望する受検人数と実施者の手配方法を添えてご相談ください。

カード決済の請求書PDFと領収書は、購入した実施回の「支払い履歴・請求書・領収書」から開けます。

銀行振込の請求書は振込案内画面から印刷できます。

銀行振込の領収書をダウンロードする機能はありません。

振込明細を保管し、書類について確認が必要な場合はお問い合わせください。

かかりません。

57項目版と80項目版から選べ、どちらも同じ料金です。

できます。

1回の実施に複数の事業場の対象者を含められ、事業場ごとの回答状況を確認できます。

料金は実施回の合計人数で計算し、事業場の数では加算しません。

集団分析は事業場別にも確認でき、回答者10人以上の集団を表示します。

常時50人以上の事業場の報告書に書く項目を、実施結果から事業場ごとにまとめられます。

確認用PDFと項目一覧を見ながら、e-Govまたは紙で会社が提出し、提出日と提出方法を記録できます。

常時50人未満の事業場に報告の義務はありません。

受検できます。

メールで案内できない従業員には、QRコード付きの案内を印刷して配布できます。

できます。

パソコンまたはスマートフォンのブラウザーから回答できます。

紙の質問票には対応していません。

回答はパソコンまたはスマートフォンのブラウザーで行います。

印刷できる受検票はWeb受検への案内で、紙の質問票ではありません。

紙の回答の回収・読み取り・代理入力は行いません。

本人の同意がなければ、社長や人事担当者でも個人の結果は見られません。

会社が確認できるのは、回答状況と、10人以上の集団の分析結果です。

本人が同意した場合に限り、会社が指定した担当者が確認できます。

なお、実施者と、会社が指定した実施事務の担当者は、法令で決められた職務の範囲で結果を扱います。

回答を提出すると、すぐに画面で確認できます。

PDFで保存することもでき、過去の結果も見直せます。

退職後やサービスの利用終了後は画面から見られなくなるため、必要な結果はその前に保存してください。

保存されます。

記録は標準で20年間保存し、その費用は購入時の料金に含まれます。

保存のために翌年度を購入する必要はありません。