ストレスチェックONE 利用規約
ストレスチェックONEの利用条件を定めます。
公開前のレビュー用文書です。
第1条（適用）
本規約は、Layzen株式会社（以下「当社」）が提供するストレスチェックONE（以下「本サービス」）について、当社と、本サービスを事業のために利用する法人・団体その他の事業者（以下「契約者」）との利用条件を定めます。無料の準備機能にも、その利用内容に応じて適用します。
法令上変更できない義務を除き、当社と契約者が書面又は電磁的方法で個別に明示合意した条件は、本規約に優先します。個人情報の取扱いはプライバシーポリシーでも説明します。
第2条（定義）
「ワークスペース」とは、契約者が本サービスを利用するために作成する管理単位をいいます。
「実施回」とは、ストレスチェックを1回実施する単位で、契約者が対象者・回答期限等を設定して購入するものをいいます。
「受検枠」とは、実施回ごとに購入する、受検できる人数分の枠をいいます。
「利用者」とは、契約者の担当者として本サービスにログインして利用する者をいいます。
「オーナー」及び「管理者」とは、それぞれ、利用者のうち、本サービスにおいてオーナー又は管理者の権限を設定された者をいいます。
「対象者」とは、契約者が実施回に登録する、ストレスチェックの受検対象者をいいます。
「実施者」とは、ストレスチェックの実施及び結果の評価を担う、法令上の要件を満たす専門職をいいます。
「実施事務従事者」とは、実施者の指示を受けてストレスチェックの実施の事務に従事する者として、契約者が指定する者をいいます。
「窓口担当者」とは、対象者本人の同意に基づき個人結果の提供を受ける者として、契約者が指定する者をいいます。
「預託データ」とは、契約者若しくは利用者が登録し、又は対象者が回答等により入力した個人データをいいます。
「無料準備」とは、購入前に、実施回の下書きや対象者の登録等を行うことをいいます。
第3条（申込み・購入）
契約者は、購入前に実施回の下書きや対象者の登録等を行えます。個人データを預託する前に、本規約とプライバシーポリシーをご確認ください。第8条の取扱条件は、無料準備を含め、預託データの処理を始めた時点から適用します。
購入権限を持つ利用者は、契約者を代表する権限の下、対象の実施回、受検枠数、実施者手配方法、料金・税額・支払方法及び適用される本規約を確認し、同意して申し込みます。有料の利用権は当社による支払い確認により成立します。支払いだけで回答受付が始まることはありません。
第4条（サービス内容）
本サービスは、受検案内・回答、本人結果、実施者の確認、条件を満たす集団分析、面接指導申出の管理及び対象記録の保存等を支援します。契約者は、適用法令に従って必要な実施体制・説明を整えます。システムの計算・判定と実施者の専門判断は区別します。
実施者の手配方法は、当社が実施者を手配する「標準手配」と、契約者が手配した実施者を利用する「自社手配」から、購入時に選択します。標準手配の料金には標準の実施者業務を含み、通常業務の費用を購入後に別途請求しません。購入後の手配方法・料金区分は固定し、同じ手配方法内での担当者交代は別に扱います。面接指導を行う医師の供給・紹介・日程調整・実施は標準料金に含まれず、契約者が手配します。
購入後、契約者が開始予定日時・回答期限等を確認し、必要な開始条件が整った場合に回答受付を開始します。準備の遅れや追加購入だけで回答期限は延長されません。回答期限に達した後は回答受付を終了します。ただし、自社手配の実施回は、最終承認前の所定の状態に限り、契約者が影響を確認し、回答期限を将来の日に延長することで回答受付を再開できます。標準手配の実施回及び完了・取消済みの実施回は再開できません。再開しても期限到来時に破棄された途中回答は復元されず、受検者への再開通知は自動送信されません。
第5条（料金・追加購入・返金）
料金は実施回ごとの都度購入です。その実施回全体の受検枠数と実施者手配方法に応じた料金を購入時に表示します。翌年度の自動購入はなく、購入済みの受検枠の減額、別の実施回又は翌年度への繰越はできません。支払い前の下書きは破棄できます。
支払い完了後の契約者都合のキャンセル、未受検又は未使用を理由とする減額・返金は行いません。ただし、法令上必要な是正や、当社の不履行・未提供の追加購入等に関する対応を排除するものではありません。
追加枠は、購入済みの実施回の開始前又は回答受付中の回答期限前に購入できます。料金は同じ料金表・手配方法による変更前後の差額とし、当社の支払い確認と有効化後に利用できます。回答受付中の実施回では回答期限前の有効化が必要です。
追加枠を回答期限までに有効化できなかった場合は、該当する未提供の追加購入について、未取得の支払いの取消し、支払承認の解放又は取得済み料金の返還等を行います。元の購入や他の有効な追加購入は、この是正の対象に含めません。
第6条（支払方法）
支払方法は、クレジットカード又は銀行振込とし、いずれも申込み時の前払いとします。クレジットカードによる支払いは、決済代行会社での決済の完了をもって支払い完了とします。
銀行振込は、購入ごとに表示する振込案内に従い、当社が指定する振込先口座へ行ってください。振込案内に支払期限が明示されている場合は、その期限までにお支払いください。振込手数料は契約者の負担とします。当社が確認した入金の累計が請求金額以上となった時点で支払い完了とし、請求金額に達するまでは購入は成立しません。請求金額を超える入金があった場合は、請求金額を購入代金に充当し、超過分は当社所定の手続により返金します。支払期限の有無にかかわらず、追加購入の利用条件及び有効化の期限は、第5条に従います。
振込案内に支払期限が明示されている購入における期限後の入金、購入の取消し後の入金、対象の購入を特定できない入金等、前項の扱いができない入金は、当社所定の方法で確認のうえ、返金等の対応を行います。
第7条（利用者の管理・禁止事項）
契約者は対象者登録や担当者の権限設定を適切に行い、利用者は認証情報を管理してください。権限のない利用・共有、なりすまし、不正アクセス、サービス妨害、他者の権利侵害及び法令に違反する利用を禁止します。
オーナー又は管理者であることだけで、個人の回答・結果への閲覧権限は生じません。実施者・実施事務従事者等は職務と担当範囲で取り扱い、会社側の窓口担当者への個人結果の提供は、本人が当該実施回の結果を確認できる状態になった後の同意に基づきます。本人が面接指導を申し出た場合は、その申出をもって、面接指導への対応に必要な範囲で当該実施回の結果を会社側の担当者へ提供することに同意したものとして取り扱います。本規約への同意だけでは、個人結果の提供に同意したことにはなりません。
本サービスのソフトウェア等に関する当社又は正当な権利者の知的財産権は、利用によって契約者へ移転しません。
第8条（個人データの取扱い）
当社は、預託された対象者情報、回答・結果、同意、面接申出及び事後対応等の情報を、本サービスの提供と必要な保存のために処理します。契約上の目的及び本サービスで認められる設定・操作による指示の範囲を超えて取り扱いません。契約者は適法な預託に必要な説明・同意等を行い、本人同意・職務権限又は法令に反する処理を指示してはなりません。
当社は、情報の性質とリスクに応じた法令上必要な安全管理措置を講じ、従業者を必要かつ適切に監督します。取扱担当者には、業務上必要な範囲に限定した取扱いと、法令・契約・職務に応じた秘密保持を求めます。
漏えい等、契約者へ連絡すべき重大な事象を認知した場合は、法令及び委託関係に応じ、合理的に可能な範囲で速やかに連絡し、必要な追加情報を提供します。法定の報告・本人通知・委託元への通知には適用法令に従って対応します。本人からの請求は、本人確認、対象情報及び当事者の権限・委託関係を確認して扱います。
第9条（再委託）
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で業務を第三者に再委託できます。再委託先に必要な個人データ保護・秘密保持等の義務を課し、法令に従い必要かつ適切に監督します。
法令又は個別の明示合意に基づき必要な情報提供を行います。再委託先の変更や外国にある第三者への提供についても、法令上必要な情報提供・同意等に従います。
第10条（秘密保持）
当社と契約者は、相手方から開示された非公開の業務上・技術上の秘密情報を、本契約の目的にのみ使用し、秘密に保持します。公知の情報、受領者の責めによらず公知となった情報、秘密保持義務なく適法に保有又は第三者から取得した情報は除きます。
業務上知る必要がある役職員・専門家・委託先等には、適切な秘密保持義務の下で必要な範囲の情報を開示できます。法令又は権限ある裁判所・行政機関の要求による開示も同様です。
一般の契約上の秘密保持義務は、契約終了後1年間存続します。個人情報、法定の秘密及び営業秘密等に関して法令上より長い保護が必要な場合は、その義務に従います。個人データの保護は秘密表示の有無にかかわりません。
第11条（保存・利用終了）
契約者は、当社所定の条件を満たす場合、オーナーが管理画面から手続を行うことにより、ワークスペースにおける本サービスの利用を終了できます。利用終了の時点で未完了の返金手続がある場合、その手続は利用終了後も継続します。
購入料金には、当該実施回の確定した保存対象記録の標準20年間の保存を含みます。実施回の完了から20年間の保存を基本とし、正式な結果記録や面接指導記録について法令上必要な保存期限がそれより遅い場合は、その実施回の関連記録全体を最も遅い期限まで一体で保存します。退職や契約者の利用領域（ワークスペース）の利用終了で保存期間を短縮しません。
実施回の完了や翌年度に購入しないことだけでワークスペースの利用は終了せず、現在の権限と保存期限の範囲で過去の記録を閲覧・取得できます。購入済み記録の標準保存のためだけの追加料金・更新購入は不要です。
保存期間と通常の画面アクセス期間は別です。退職後の本人閲覧及びワークスペースの利用終了後のオーナー・管理者・受検者の通常アクセスは終了するため、必要なPDF等は終了前に各人の権限で取得してください。法令上の本人請求は、このアクセス終了によって排除されません。
ワークスペースの利用終了後も、現在の担当権限を持つ実施者は、既存の権限と保存期限の範囲で記録を閲覧できます。利用終了によって新たな権限は付与されず、判定の変更、承認及び未承諾招待の承諾はできません。
実施回の保存期限が到来した記録は、法令又は具体的な保全の必要がある場合を除き、関連記録とともに実施回単位で削除します。途中回答等の一時データは、確定済み記録の標準20年保存の対象ではありません。
第12条（停止・解除）
当社は、保守・障害、セキュリティ上の危険、法令対応、不可抗力、料金不払、不正利用又は重大な規約違反等により安全な提供継続が困難な場合、必要な範囲で本サービスを停止・制限できます。予定された停止は合理的に可能な場合に事前に案内し、緊急時は事前通知なく対応できます。
是正可能な違反について相当な期間を設けて是正を求めても是正されない場合、当社は契約を解除できます。不正・違法利用、重大な違反、倒産手続又は重大な安全上の危険等により継続が困難な場合は、催告なく停止・解除できます。
当社と契約者は反社会的勢力に該当せず、関与しないことを表明します。違反した相手方との契約は催告なく解除できます。停止・解除後も、第11条に従って保存対象記録を扱います。
第13条（保証・責任の範囲）
当社は、無停止・無障害、特定の可用性・復旧時間・応答時間、健康改善、契約者の法令遵守の完成又は特定目的への完全な適合を保証しません。数値SLAやサービスクレジットは標準条件に含まず、個別の明示合意がある場合はその合意に従います。
当社の責めに帰すべき事由により契約者に生じた、現実の通常かつ直接の損害に限って賠償します。逸失利益、間接・特別・結果的・将来の損害は、法令上許される範囲で対象から除きます。賠償総額の上限は、損害の原因となった実施回について契約者が実際に支払った利用料金とし、複数の実施回・年度の料金を自動合算しません。追加購入が直接の原因の場合も、当該購入と実施回との対応関係に基づきます。
無料準備だけに関する事象又は原因となった実施回を合理的に特定できない事象は、法令及び一般原則に従います。個人データ保護・秘密保持の通常過失による違反にも、前項の責任制限を原則として適用します。ただし、当社の故意・重過失又は法令上制限できない責任には、その限度で本条の責任制限を適用しません。
本条は、安全管理・委託先監督・報告等の法定義務や第三者の法令上の権利を制限しません。第5条の未提供追加購入等の是正・返還は、損害賠償の上限とは別に扱います。
第14条（変更・通知）
当社は、法令に従い合理的な範囲で本規約を変更できます。変更内容と効力発生日を事前にWebサイト、サービス内その他適切な方法で周知し、法令又は個別契約上必要な場合は同意を取得します。
当社はメール、サービス内表示、登録連絡先その他合理的な手段で通知できます。契約者は連絡先を最新に保ってください。
第15条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
第16条（存続・準拠法・管轄）
契約終了後も、未払金、知的財産、秘密保持、データ保護・保存、責任制限及び紛争解決等の条項は、その性質に応じた範囲・期間で存続します。本規約の一部が無効とされても、残る部分の効力は維持します。
本規約及び本サービスに関する契約は日本法に準拠します。当社と契約者との間の本サービスに関する紛争は、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。